国内随一のBI(ビジネスインテリジェンス)専業ベンダー

TEL:03-5422-8477

株式会社多慶屋様への導入事例

ZEAL Oracle PBCSソリューション 導入支援

―― ジールの的確なスキルトランスファーの提供により、
わずか2カ月で多慶屋が求める理想的な管理会計システムの構築を実現 ――

株式会社多慶屋 会社情報

本社所在地 〒110-0016 東京都台東区台東4-33-2
創立 1947年4月
事業内容 食品、酒、日用雑貨、薬、化粧品、衣料・服飾品、ブランド品、時計、宝飾品、家電、家具、などの総合販売(総合ディスカウントストア)
URL https://takeya.co.jp/

“全てがそろうディスカウントストア 紫色のビルの多慶屋”は、1947年の創業以来、JR山手線御徒町駅付近を中心に、着実に店舗を増やし続け、現在では10店舗を構え1日平均2万人以上の購買客が訪れる一大ショッピングタウンを形成、地域商業の振興を支えている。取り扱う商品は、食品から酒、日用雑貨、薬、化粧品、文房具、衣料・服飾品、ブランド品、時計、宝飾品、家電、家具、仏壇にいたるまで、きわめて多岐にわたる総合ディスカウントストアである。近年は、インバウンド(海外からの訪日客)への対応に注力しており、2014年4月に成田空港とのアクセスがよい上野に新店舗「多慶屋SELECT 上野店」をオープン。2015年12月には、中国最大手のECサイト・アリババグループ(阿里巴巴集団)が提供する決済サービス「アリペイ」(Alipay)を日本国内でいち早く導入した。総合ディスカウントストアの草分けとしての歴史と実績をベースに、常に時代の波を的確にとらえ、新たな可能性を拓くことに挑み続けている。

Before

  • 詳細な商品分類での経費の按分が出来ていなかった。
  • 管理会計の仕訳を1人の経理担当者が担う属人的なシステムでは、担当者不在時に業務が停止するリスクがあった。
  • Excelをベースにした会計処理ではレポートの作成などに時間がかかり、配賦計算や組織変更に伴うデータの組み換え作業が煩雑だった。

After

  • 「免税」(=販売チャネル)を加えた管理会計が可能になり、国内顧客とインバウンド顧客の双方のニーズに応えられる品ぞろえや店舗づくりを実現した。
  • 手作業による処理の大半を自動化することで作業時間を約3割短縮し、関連する人件費の削減と属人化のリスク回避も併せて実現した。
  • 経理部門だけでなく営業部門の責任者も必要なデータを自ら閲覧・分析できる仕組みが実現した。

システム導入前の検討背景と課題

店舗売上げに占めるインバウンドの売上比率は年々増加しており、日本人顧客を対象としたメンバーズカードの会員/非会員という仕訳だけでなく、販売チャネルの科目に「免税」を加えること、売場が48フロアに分かれる多館構造・複数階層において、多様な切り口で損益を分析できる仕組みを構築し、よりリアルタイムなデータに基づく経営管理の実現が求められていた。しかし、Excelをベースにした従来型の会計処理は、配賦計算や組織変更に伴うデータの組み換え作業が煩雑なため、レポートの作成に時間が掛かり、担当者不在時に業務が停止するリスクも抱え限界を迎えていた。
そのため、限られた予算内で新たに管理会計システムを導入し、仕訳を1人の経理担当者が担う属人的なシステムの在り方を改善、業務の効率化・合理化を実現すること、データを安全かつ確実にバックアップできる仕組みを構築することが必然的となっていた。

ソリューション導入プロセスと成果

多慶屋が採用した日本オラクル株式会社(以下:オラクル)の管理会計システムOracle Planning and Budgeting Cloud Service(以下:Oracle PBCS)の早期運用と定着にあたり、「小売業に精通し、スピーディーな導入サポートを行うのに最適なSIer(システム・インテグレータ)はジール」とオラクルより多慶屋に紹介され、ジールが導入とプロジェクト全体の管理を実施することになった。 ジールは、Oracle PBCSをベースに運用の手間(バージョンアップやバックアップ)がかからず、Excel操作が可能な独自のテンプレート画面を核とした「ZEAL Oracle PBCSソリューション」を提案した。

多慶屋にとって初めてのクラウドサービス導入であり、プロジェクト担当者がIT部門以外の方というなかで、ジールからの的確なスキルトランスファーの提供、疑問や不明点などに対する迅速なレスポンスを通じ、二人三脚で準備を進めたことでわずか2カ月間という短期導入を実現した。

導入後は、マスタメンテナンス(組織や店舗の追加等)作業が容易になり、従来の「商品カテゴリ」「フロア」「店舗」の3つの軸に、「販売チャネル」を加えた4次元の管理会計が可能になった。商品カテゴリ、商品分類別、商品ごとの売上げや総利益に加え、分類単位での営業利益も分析できるようになり、ビジネス環境の変化に対応できる仕組みが実現した。
また、毎日自動的に実行されるデータのバックアップにより、重要な情報資産を守る体制の構築も実現。
今まで手作業で行っていた処理の大半を自動化したことで、必要なデータを即時に抽出できるようになり、より幅広い切り口でのレポートの作成も可能となり、レポートの定型化による社内への定着が進んでいる。

ソリューション全体概要図

※OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。

ご相談・ジールに関するお
問い合わせはこちらから
contact

↑