データマネジメント基盤の導入により、旭化成の“データファブリック”を実現
1カ月でプロトタイプを構築し、柔軟なプロジェクト推進にジールが大きく貢献

「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」という企業理念を掲げる旭化成株式会社。持続可能な社会、長寿社会の実現が、世界的に注目が集まるなか、“いのち”と“くらし”に貢献する旭化成の事業は、マテリアル（環境ソリューション・モビリティ＆インダストリアル・ライフイノベーション事業）、住宅（住宅・建材事業）、ヘルスケア（医薬・医療・クリティカルケア）の3つの領域にわたり、時代の流れに沿ってビジネスを展開している。

また、多角化により培った人財・技術・事業・製品の多様性と変革力が、旭化成の強みだ。その強みを最大限に活かすべく、同社は2018年から成長戦略の柱としてデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に取り組んでいる。2024年までに「データの民主化」を掲げ、グループ全従業員、約4万人がデジタル活用のマインドセットをもって働けるような環境を目指す。

そしてDX推進のベースとなる「データ活用」において、大きく3つの課題があったと、旭化成株式会社 デジタル共創本部 IT統括部 戦略・企画グループ 課長 山崎 力氏は振り返る。

「１つ目はデータ分散による情報のサイロ化、２つ目はデータ連携に要する膨大な時間とコスト、３つ目はデータ連携に伴う運用負荷の増大です。いずれの課題も解決は容易ではありません。また、旭化成グループに存在する1,200ほどのシステムは、さまざまな事業ごとに最適化されており、システム統合も難しいのが現状です。重要なのは、いかにスピーディにデータを活用するか。そう考えたとき、システムを統合するのではなく、システムをそのまま活かしながら、グループ内に存在するデータを『見つけ』て『つなぐ』ためのデータマネジメント基盤の構築という発想に至りました」

この構想は、旭化成のデータマネジメント基盤「DEEP」構築プロジェクトとして、2020年から検討を開始した。2021年4月に複数のベンダーにRFP（提案依頼書）を提示した。RFPで重視したポイントについて、旭化成株式会社 デジタル共創本部 IT統括部 戦略・企画グループ グループ長 大久保 純子氏は話す。

「データマネジメント基盤の中核となるのは、『見つける』機能のデータカタログと、『つなぐ』機能のETL（Extract：抽出、Transform：変換、Load：書き出し）です。RFPでは、連携可能なシステムやサービスの多様性、データ加工処理の汎用性・柔軟性、基盤の運用性・保守性を重視しました」（大久保氏）

Microsoft Purviewの特徴について、旭化成株式会社 デジタル共創本部 IT統括部 戦略・企画グループ 課長代理 菅 俊祐氏はこう説明する。

「クラウドベースのサービスを通じてデータソースを登録することにより、データはもとの場所に残したままで、メタデータ（属性情報）のコピーや、データソースの場所などの参照が可能です。また、メタデータのインデックスも作成できるので、検索で簡単にデータソースを見つけることができます。さらに、部門横断でデータを活用する場合、どのシステムからデータを収集したのか、トレースも可能です」

「基盤を使って効果を早期に出すために、プロトタイプ環境で検証した後、本番環境を構築するという従来型アプローチではなく、プロトタイプ環境で実際の案件をまわしながら本番環境を構築していくことにしたのです。ジールが実運用に応えるプロトタイプ環境を、1カ月もかからずに構築したのには驚きました」(大久保氏)

ジールのビジネスアナリティクスプラットフォームユニット シニアコンサルタント 増田 圭亮は、「ポイントとなったのは、早期のプロトタイプ環境の構築と、同環境にて実際の案件を回すことを見据え、実運用に耐えうるために必要な要件と先送りできる要件を早期に整理できたことです。加えて、プロジェクト推進に必要なリソースを適切にかつシームレスに配置することでスピーディに対応を進めながら、要件整理された内容とそれに伴う影響やタスクの合意形成を積み重ねていくことで、ジールと旭化成の両社の認識がぶれないように対応していくことができました」と続ける。

「RFPの段階で機能要件と非機能要件がきちんと定義されていたため、それをもとに要件整理の判断を行い、旭化成様にプロトタイプ環境における機能制限をご了承いただきました。また、セキュリティ対応に関して旭化成様のセキュリティ部門と相談しながら、実現しなければならない項目をクリアしていきました。さらに、先送りした要件を追加する際も、アジャイル型開発でスピーディに行いました」（ジール 増田）