
株式会社大林組 デジタル推進室 デジタル推進第一部長
安井 勝俊氏
大林組が1911年に受注し、その後1914年竣工した鉄道院東京中央停車場(現、東京駅)。同社は、日本の発展とともに六本木ヒルズ、東京湾アクアライン、東京スカイツリー®など、時代を象徴する建物を数多く手がけ、社会インフラ整備に貢献してきた。「持続可能な社会の実現」を企業理念に、創業150周年の節目にあたる2042年に「目指す将来像」として掲げているのが、「最高水準の技術力と生産性を備えたリーディングカンパニー+多様な収益源を創りながら進化する企業グループ」である。
同社は「目指す将来像」に向けて、建築や土木、開発、再生可能エネルギー事業などの新領域の4つの事業を強化し、事業領域の深化・拡大、グローバル化を加速させている。ロードマップにおける最初のステップで重要なテーマがデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の推進だ。「当社では、IoTやAIなどデジタル技術を活用した次世代情報システムの開発・構築を進めるとともに、部門間の閉じたデータを公式のルールで流通させ、データに基づき意思決定を行うデータドリブン経営の実現に取り組んでいます」と、デジタル推進室 デジタル推進第一部長 安井 勝俊氏は話す。
データドリブン経営の根幹はデータ活用にある。従来、同社では総務・営業・設計・工事など、部門最適でシステムを構築し、データ活用も部門内で中心に行っていた。部門外でデータを活用する場合には、担当者が社内システムや社外の情報を手元に集め、Excelでまとめ、レポートを作成していたという。
「手作業による集計業務では、隔週や月次のタイミングで経営指標などのデータを可視化するのは困難であり、ミスを招く恐れもあります。また、各部門で同じようなデータを作成するといった非効率な面も課題になっていました。DXにより社会や産業の構造が変化する中、意思決定の迅速化を図るために、社内のデータを統合し活用する基盤の構築が必要でした。経営陣からは『失敗することを恐れず、スピード感を持って取り組む』ことを求められていました」(安井氏)
2019年1月、同社はデータドリブン経営の実現を目指し、全ユーザが利用するデータプラットフォーム構築プロジェクトをスタートさせた。