理想のデータ活用基盤に向けて、 Oracle Cloud Infrastructureへの完全移行へ
営業と技術の両面から課題を深堀りし、最適な方法でスムーズなクラウド化を実現

株式会社パリミキホールディングス

お客様の要望

  • 在庫管理や販売管理などの基幹系システムにおいて、現行のマネージドクラウドサービスよりも外部環境の変化にも柔軟な運用ができるサービスに移行したい

  • 定期的なシステム更改で発生する多大なコスト削減と、ビジネスを止めることのない強固な基盤構築を両立したい

  • 経営判断の迅速化やさらなるビジネス拡大を促すため、より高度なデータ活用ができるクラウド基盤を構築したい

ZEALにした決め手

  • Oracle Cloud Infrastructureに関する高度な知識と多くの導入実績に基づき、営業と技術の両面から課題を丁寧に深堀りし、アプリケーションからデータベース、インフラまで、横断的な見地から最適な提案を行った

  • 優れたプロジェクトマネジメント力によりスムーズなOracle Cloud Infrastructureへの移行ができる

効果・実績

  • ジールの主導のもと、既存ベンダーも巻き込んだ共同プロジェクトチームを構築し、連携を図りながら問題点を解消しスムーズなクラウド移行を実現

  • 事前にPoCを実施し、既存アプリケーションへの影響を確認しながら最新版のシステムへとバージョンアップ、本番移行後のリスクを回避しながら、パフォーマンスを最大限に向上できた

  • 将来的なデータ活用の高度化を見据えたクラウドデータ活用基盤の構築を実現

背景と課題

マネージド型クラウドサービスのEOLが目前にさらなるデータの高度活用が可能な基盤への移行が急務に

株式会社パリミキホールディングス DX企画
萩山 明人氏

眼鏡やコンタクトレンズ、補聴器の大手チェーンストアである「パリミキ」を展開する、株式会社パリミキホールディングス。「お客様お一人おひとりにお合わせして『トキメキ』と『安心』を提供することでお客様を豊かにする」ことをパーパス(企業の存在意義)として掲げ、さまざまな取り組みを進めている。顧客満足度向上のためのIT活用はその一例だ。タブレットを利用した店舗での販売支援をはじめ、一人ひとりの顔に合わせて最適な状態で眼鏡をかけられるようフィッティングポイントを測定するためのアプリケーション開発なども積極的に推進してきた。

もちろん社内業務システムについても、ビジネスの動向に応じて、継続的に進化させてきた。2011年から、業務の標準化や情報の一元管理、運用負荷の抑制を目的として、オンプレミスで運用していた財務経理や販売管理などの基幹系システムを、マネージド型クラウドサービスに段階的に移行した。それ以降、Oracle Databaseをデータ活用基盤の軸に置きながら、各システムから生成されるデータを一元管理するためにOracle JD Edwards(JDE)を、また、それらのデータを分析するための基盤としてOracle Essbaseを導入し、さらなる情報活用を推進するための環境を整備してきた。

そうした運用を続けるなか、課題として浮上したのが、2022年3月にマネージド型クラウドサービスを構成するシステム群のサポート終了だ。

同サービスを継続利用する場合には新システムへの移行やバージョンアップ作業が必要となるため、多くの費用が発生する。株式会社パリミキホールディングス DX企画の萩山 明人氏は、「煩雑な作業と多額のコストをかけて既存サービスを継続利用するのか、あるいは他のインフラへと移行するのか選択を迫られていました」と当時を振り返る。

「マネージド型クラウドサービスであったため、既存ベンダー側にシステム運用のほとんどをアウトソースできていました。しかし、当社からはインフラには一切触れられなかったため、障害発生時にも状況を即座に確認できないケースがあることも課題になっていました」と萩山氏は付け加える。
このことから、運用コストの抑制とともに、柔軟性に優れ、かつ将来的に高度なデータ活用が可能な基盤への移行が急務となっていたのである。

採用のポイント

基幹系システムの次世代基盤にOracle Cloud Infrastructureを採用
ジールの優れたコンサルティング力を評価

「そこで日本オラクルから提案されたのが、Oracle Cloud Infrastructure(以下、OCI)でした」と、株式会社パリミキ 情報システムの山本 雅之氏は説明する。

「定期的に行われるシステム更改に伴う多大なコストや作業が軽減されることは大きな魅力でした。また、基幹系システムのほか、データ分析のための情報系システムがオラクルのソリューションで構成されていたことや、これからのIT基盤のあり方を考えた際、外部環境の変化についても柔軟に対応できるクラウドの活用がますます重要になると考え、OCIへの移行を決断しました」(山本氏)

そして今回、OCIへの移行パートナーとしてパリミキホールディングスをサポートしたのがジールである。

山本氏は、「オラクルのソリューションに関して高い知見と多くの実績を持つ企業として、日本オラクルから紹介を受けたのがジールとの出会いです。実際、ジールは私たちが抱えている疑問や、頭に描いていたITインフラの理想形を、常に先回りして示してくれるほか、それらを具体的に提示してくれました。これなら安心してプロジェクトを任せられると確信することができました」と語る。

株式会社パリミキ 情報システム
山本 雅之氏

導入のプロセス

ジールの的確な支援により、 円滑なプロジェクトの進行と移行後の安定稼働を実現

ジールの支援のもと、2020年12月からOCIへの移行プロジェクトがスタート。2022年2月からの既存環境との並行運用を経て、4月からOCIを基盤とした新システム基盤の本格稼働が開始した。ジールはインフラからデータベース、アプリケーションまで、現行のシステムが抱えている課題を洗い出すとともに、新システム基盤へのスムーズな移行と運用開始後の安定稼働の実現に向けて尽力した。既存システムの移行では、いくつかの懸念も挙がったが、これまでの実績やノウハウを踏まえて最適な移行方法を提案し実践している。

プロジェクト推進・技術支援のポイント①
事前にPoCを実施しクラウド移行に伴うシステムへの影響を確認、想定されるリスクを回避

株式会社ジール マルチクラウドデータプラットフォームユニット 第三部 マネージャー
小松 仁

既存システムのOCIへの移行では、Oracle Databaseをはじめ、いくつかのアプリケーションについてバージョンアップが必要なケースもあり、システムへの影響が懸念される場面もあった。

ジールの小松 仁は、「可能なものはバージョンアップして少しでも最新版を導入するように努めました。その一方で、バージョンアップをしても互換性が保持されるのか、本番開始後に安定稼働ができるのかという点には注意を払いました。バージョンアップを着実に行うため、パリミキホールディングス様との相談のうえ、2カ月ほどPoCの期間をいただき、事前の検証作業を行ったことで、安心してバージョンアップの提案を行うことができました」と説明する。

プロジェクト推進・技術支援のポイント②
Oracle Databaseのバージョンアップで、ユーザ側で運用管理できる範囲が広がる

またOCIへの移行とともに、Oracle Databaseのバージョンアップをしたことで、パリミキホールディングスが運用管理できる幅も広がった。

ジール小松は、「Oracle Management Cloudの活用により、システムの稼働状況をはじめ、IT監査に必要な情報も検索機能によってユーザ側で参照できるようになり、運用時の利便性を向上させることができました。また、Oracle DatabaseについてもOracle RAC(Real Application Clusters)構成に加え、Oracle Data Guardを導入し、データベースのレプリケーションを行うなど、堅牢性をさらに向上させました」と説明する。

さらに今後のデータ活用の拡大を見据え、Oracle Databaseも11gから19cにバージョンアップするとともに、最上位のエディションとなるOracle Database Cloud Service Enterprise Edition – Extreme Performanceに移行。「マルチテナント機能により、今後多種多様なデータを統合、蓄積する必要が生じた場合にも柔軟に対応可能な環境を実現できました」とジール小松は話す。

プロジェクト推進・技術支援のポイント③
ジールの主導のもと顧客と既存ベンダーとの3社で連携。常に認識を合わせながらプロジェクトの円滑な推進に尽力

OCIへの移行を確実に進めるには、パリミキホールディングスだけでなく、既存のシステムが稼働するマネージドクラウドサービスを提供するベンダーとの共同作業が不可欠だった。

ジールの大政 達男は、「ジールがプロジェクトを主導する一方で、各社の役割に沿った対応範囲を明確化し、それぞれの企業の担当範囲で不明な点が生じた場合には、全体で共有・協議するなど、密に連携が図れるような体制の維持や整備に注力しました」と説明する。 萩山氏は、「ジールが主導する3社連携の枠組みは、当初想定していたよりもスムーズに移行を進めることができたと感じています」と評価する。

株式会社ジール マルチクラウドデータプラットフォームユニット 第三部 シニアコンサルタント
大政 達男

導入効果と今後の展望

運用管理性とパフォーマンスを大幅に向上
高度なデータ活用基盤の構築に向けてジールの支援に期待

OCIへの移行により、パリミキホールディングスはさまざまな効果が得られているという。その1つが運用管理業務の効率化と利便性の向上だ。「業務負荷が上昇した際にも、DBサーバなどのスペックの増強を迅速かつ柔軟に行えるようになりました。また、当社で把握できる情報の範囲量も幅も広がったため、監査法人に対して資料を提出しなければならない際にも、ユーザ側で簡単に必要な情報を検索・収集できるようになるなど、業務環境も改善できました」と評価する。

また、パフォーマンスの向上も大きなメリットとなっている。業務開始時には全国の店舗のスタッフが保有する1,500台以上のiPadが一斉に販売管理システムにアクセス、商品情報の更新などを行っているが、これまでは店舗のスタッフから「更新に時間がかかる」といった不満の声が寄せられることもあったという。
「しかし、OCIへの移行後、そうした不満の声は聞かれなくなりました。実際、私自身もiPadを使って販売システムにアクセスしておりますが、検索スピードなどのパフォーマンスには満足しています」(萩山氏)

ジールの手厚いサポートのもと、基幹系/情報系システムのクラウド移行を実現したパリミキホールディングス。しかし、その真価が発揮されるのはこれからだと山本氏は語る。

「OCI に収集・統合したデータを、いかに経営や顧客満足度向上のために活用していくのか。そのための高度な分析基盤を構築していくことが、OCI導入の本来の目的です。数年先を見据えたデータ活用基盤をどう実現していくか。この課題を解決していくため、引き続きジールには手厚いサポートと優れた提案をお願いしたいと考えています」(山本氏)

ユーザープロフィール

株式会社パリミキホールディングス

創業

1930年10月10日

本社

東京都中央区日本橋室町2丁目4番3号

https://www.paris-miki.com/hd/

1930年に兵庫県姫路市で創業、2020年に90周年を迎えた。眼鏡やコンタクトレンズ、補聴器の大手チェーンストアである「パリミキ」をはじめ、「OPTIQUE PARIS MIKI」、「金鳳堂」などのブランドで、国内店舗数650店(2022年3月末)を全国に展開している。また、1973年のパリ出店を皮切りに世界へもマーケットを広げ、現在では海外12カ国109店舗で事業を推進している。

- 取材にご対応いただいた方 -

株式会社パリミキホールディングス
DX企画 萩山 明人氏(写真)
株式会社パリミキ
情報システム 山本 雅之氏

※部署名・役職名は取材当時のものとなります

- 取材にご対応いただいた方 -(写真左から)

株式会社ジール
マルチクラウドデータプラットフォームユニット 第三部 シニアコンサルタント 大政 達男
マルチクラウドデータプラットフォームユニット 第三部 マネージャー 小松 仁

※本事例内容は取材当時のものです

製品ソリューション紹介

Oracle Cloud Infrastructure

既存のエンタープライズワークロードから最先端のクラウドネイティブアプリケーション、そして多彩なデータプラットフォームをサービスメニューに揃えた、オラクルが提供するパブリッククラウドサービスです。あらゆるアプリケーションを短期間で高速でセキュアに実行できるように設計されています。

お客様が実現したいことに寄り添ったご提案をいたします。
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