建設業界の変革を目指し、デジタル技術の活用で新しい価値創出に挑戦
統合データプラットフォームを基軸にデータドリブン経営を推進する大成建設、データ民主化のカギとなるデータカタログのスムーズな導入をジールの手厚い支援と高度な知見で実現

1873 年に創業した大成建設は、土木・建築をビジネスの中核としながら、環境、エンジニアリング、都市開発、不動産など、幅広い分野に事業領域を拡大し続けている。同社が業界再編や様々な外部環境の変化に対応するために策定した中長期的ビジョンが「TAISEI VISION 2030」だ。その実現に向け2021～23年を対象期間とする「中期経営計画」では、IX（インダストリアルトランスフォーメーション）、SX（サステナビリティトランスフォーメーション） 、DX（デジタルトランスフォーメーション）の3つのXを柱に据え、変革に取り組んでいる。

大成建設のDX推進に向けた取り組みの１つが、「Taisei-DaaS（Taisei-Data as a Service）」と名付けられた統合データプラットフォームの構築だ。大成建設 社長室 情報企画部 デジタル推進室 次長の林 秀明氏はTaisei-DaaS構築の背景について、「これまでは個別最適化により各部門の業務システムが構築されていたため、システム間のデータ連携が困難となっていました」と振り返る。

「サイロ化されていたデータをTaisei-DaaSに集約。企画・提案から設計、施工、リニューアルという“建設ライフサイクル”の各工程で発生するデータをシームレスに連携し、データ利用者自身が社内データを検索・取得できる環境の実現を目指しました」（林氏）

データカタログの選定で掲げられた主な要件は、データの可視化と検索性だけでなく、他システムとの柔軟な連携、そしてセキュリティ、ガバナンスの確保である。関口氏は「データ利用者向け画面として別途スクラッチ開発するデータカタログサイトのフロント画面とデータ連携が行えるAPIが備わっていることが必須でした」と語る。また、大成情報システム デザイン＆ソリューション部 チームリーダーの辻 征氏は、「データの中には、参照権限が必要な機微なものも少なくありません。そこでデータカタログを通じたデータ活用では、利用申請を行ったり、参照権限を持った人だけが利用できたりする仕組みが求められていました」と話す。

Microsoft Purviewを活用した大成建設のデータカタログ導入にあたり、まずジールが念頭に置いたことはセキュリティの確保をはじめ、信頼性やコスト最適化、優れた運用性、高いパフォーマンスを実現していくことだ。ジールの永田 亮磨は、「これらの基本要件を満たしていくために、マイクロソフトが提示しているMicrosoft Purview のベストプラクティスや、Microsoft Azure で最適な設計を行うためのフレームワークである『Azure Well-Architected Framework』を参照しながら設計、構築を進めていきました。これにより、セキュリティをはじめ、大成建設様がデータカタログに対して必要としていた基本要件を最適な形で実装できたと考えています」と語る。

2023年10月から本番運用が開始されたデータカタログだが、現在では建築、営業、経理他、大きく６つのコレクションに分類され、徐々にユーザーの活用が広がり出している状況にあるという。

大成情報システム デザイン＆ソリューション部長の松村 将信氏は「現時点では構造化データがメインとなっていますが、今後は非構造化データのほか、ジールが提供するオープンデータも追加し、ユーザーがデータカタログを通じてそれらを取得、掛け合わせることで、より価値のあるデータ活用、分析を行えるようにしていきたいと考えています」と今後の展望を語る。

ジールの支援のもと、利便性に加え、セキュリティやガバナンスの確保も兼ね備えたデータカタログの構築を実現した大成建設。データの民主化を押し進めることで、どのような業務変革とビジネス革新を成し遂げていくのか、引き続き同社のこれからの取り組みが注目される。